電子納品対象工事

電子成果品の作成は特に難しいものではありませんが、各納品要領（案）には多くの協議事項があります。資料の効率的な作成と手戻りを防ぐ為、工事着工時に発注者と納品対象になる書類の確認、ファイル形式の確認、更に情報交換（書類のやりとり）のルールの確認が大切となります。又、各管理ファイルの作成は電子納品支援ツールの使用により行いますが、面倒な部分を当社でサポートさせて頂きます。


ＣＡＬＳ／ＥＣの一環として電子納品が求められる官公庁・特殊法人

国土交通省関連 各地域整備局・北海道開発局・港湾空港部・官庁営繕部
その他の機関 農林水産省農村振興局・沖縄総合事務局・ＪＨ日本道路公団・水資源開発公団 等
各地方自治体 Ｈ１９年度より、全面実施

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